重大な

韓国の超重要政策が『わずか7時間で撤回放棄に追い込まれる』珍事が発生。有権者からの批判で朝令暮改

重大な

国民生活や経済、金融市場に重大な

影響を及ぼす仮想通貨取引所の

閉鎖を韓国政府は発表からわずか

7時間でひっくり返した。

これでは現政権の政権運営能力に

重大な疑念を抱かざるを得ない。


取引所閉鎖が発表された直後、

文在寅(ムン・ジェイン)大統領

の主な支持層である20-30代が

大統領府ホームページの掲示板に

殺到し

 

「文大統領を支持したことを

   後悔している」

などの書込みが相次いだため、

大統領府はたちまち政策を見直し

 

「まだ正式に決定したものではない」

 

などと支持者たちに言い訳しているのだ。

300万人が1日最大6兆ウォン

(約6300億円)を取引する

市場に事前の予告もなく突然

現れ、その入口に大きな鍵を

かけると豪語した政府が、

わずか数時間で何かに恐れを

抱いたかのようにしっぽを

下ろした。

全世界が注目した政策だった。

 

韓国政府の無能さと無責任さを

世界に知らせたようなものだ。 

 

現政権発足からすでに8カ月が

過ぎたが、それまで発表された

政策はどれもわずか1日で

なかったことにされるか、

あるいは数日単位で大きくぶれる

ケースがいくつもあった。 

年末には教育部(省に相当)が

 

「全国5万カ所の幼稚園や

 オリニチプ(民間の保育園)に

 おける放課後の英語指導を禁止する」

 

と発表したが、これも今に至るまで

未定なのか禁止なのか猶予なのか

さえはっきりわからない。 

教育部はこれを発表した翌日

 

「何も決まっていない」

 

と突然説明を変え、その後は

 

「禁止する方向に向かう」

 

と言い出した。

これは語学スクールの高額な

受講料を支払えない親たちが

反発したからだが、教育部は

 

「施行時期の先送りを含め、

 1月中には決めたい」

 

とあいまいな態度をとり続けている。

 

大学修学能力試験

(日本のセンター試験、修能)の

見直しも今すぐ実行に移すかと

思われたが、これもすぐにしぼんで

しまった。 

 

経済副首相が

 

「税金を上げる考えは全くない」

と公言したその2カ月後、政府は

国会に増税に関する法案を提出した。

児童手当の支給対象に所得上位10%

が含まれるかどうかも未だに

決まっていない。 

 

テレビのニュースでTHAAD

(米国の高高度防衛ミサイル)が

韓国に搬入される様子が大々的に

報じられたにもかかわらず、

政府はこれを知らなかったとして

 

「報告を怠った」

などと大騒ぎを起こし、結局は

米国と中国の双方に疑念を抱かせる

サンドイッチ状態になって

しまった。


韓日慰安婦合意も白紙化するのか

と思われたが実際はそこまで踏み

込まず、日本からは激しい反発を

受け、また元慰安婦女性たちから

 

「だまされた」

 

と批判されている。

 

戦術核兵器の再配備、北朝鮮に

対する海上封鎖といった重大な

安全保障政策も、国防部と大統領府

の説明が食い違っている。 

公正取引委員会はサムスン物産株

の売却と関連して2年前に下した

決定を覆し、財界を驚かせ不安に

陥れた。

次はどの政策がひっくり返される

のか、もはや誰にもわからない。 

 

政府はどう考えてもおかしな

政策への批判には完全に耳を

閉ざし、間違いがあっても

自らの非を認めない。

文大統領の言葉を借りれば

 

「まぶたも動かさない」

 

ということだ。

 

ところが自らの支持者たちが

わずかな咳でもすれば政府は

風邪を引いてしまう。

今国政の最大のリスクは政府

そのものになっている。 

 

引用元:http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/01/13/2018011300420.html