教授

『日韓合意の再交渉は日本の国益に叶う』と国際専門家が断定。安倍首相は日本国民を説得しろ

教授

▲奥薗秀樹静岡県立大教授

「日本政府が過激な言動で反応

 すれば、韓国国内の世論を間違い

 なく刺激することになる。

 結果的に文在寅(ムン・ジェイン)

 大統領の動ける幅を狭める格好と

 なる。これは決して日本の国益に

 合わない」。

韓日関係専門家の奥薗秀樹静岡県立

大教授が安倍政権にした助言だ。 

奥薗氏は12日、中央日報の

インタビューで

 

「慰安婦問題で(日韓関係)全体が

 消費されてしまう事態を朴槿恵

 (パク・クネ)政権で経験した。

 愚かな失敗を繰り返してはいけない」

と強調した。 

奥薗氏は安倍政府に向けて

 

「文在寅政権が前政権で不足していた

 民主的プロセスを踏むという視点で

 日本国内の世論を説得しなければ

 いけない」

 

と注文した。

また韓国政府には

 

「文大統領が民心を説得して導いて

 いく指導力を発揮する必要がある」

 

と述べた。

 

以下は一問一答。

--韓日慰安婦合意をめぐる文在寅政権の新しい方針を評価してほしい。

「苦心の末に出てきた結論だった。

 問題は内容だが、矛盾があまり

 にも多い。破棄や再交渉要求は

 しないと述べながらも問題は解決

 しないという矛盾したものが併記

 されている。何よりも10億円の

 処理だ。

 被害当事者の名誉と尊厳

 を回復し、心の傷を癒やすという

 意味で設立された財団だ。合意の

 軸といえるほど重要な要素だ。

 これを韓国政府の予算で充当して

 日本と使い道を協議するというのは

 合意自体に手をつけるということだ。

 日本政府としては受け入れがたく

 なるしかない」 

--韓国が取るべき立場は。 

「慰安婦問題を朴槿恵政権を否定する

 積弊清算の流れの中で処理するのは、

 この問題を平行線に向かわせる。

 結果的に被害当事者が放置されて

 しまう事態にならないか懸念される。

 ろうそく集会の民心が誕生させた

 政権だが、その民心が政権の足かせ

 になれば、文大統領がしようとする

 外交政策をできなくなる危険がある」 

--両国の国民はどういう姿勢を持つべきだろうか。

「政府の関係が難しい時であるほど、

 地方自治体間の交流や学生の交流など

 草の根レベルの交流がさらに活発に

 ならなければいけない。国民感情が

 悪化したからといって、すべての面で

 関係が停滞するのは避けるべきだ。

 『ツートラック』

 戦略は両国ともに必要だ

 日韓関係のフレームを強め、できる

 ことはしなければいけない」 

--対北朝鮮での連携も重要な課題だ。

「北朝鮮の脅威だけが日韓関係を

 支える逆説的な状況となっている。

 北朝鮮は『わが民族同士』を強調し、

 韓国内の世論と周辺国を刺激している。

 これに振り回されてはいけない。

 北朝鮮問題はもう韓国だけの問題

 ではない。核・ミサイル問題がある

 ため、国際問題としての意味の方が

 大きい。日本・米国・中国・ロシア

 も北朝鮮問題の当事者だ。韓国が

 北朝鮮問題に格別に熱意を持つのは

 当然だが、

 関連国との緊密な連携の

 下で管理しなければいけない。日韓

 関係を冷戦時代のように安易に見て

 はいけない。日韓関係が崩れるという

 のは日米韓協力構図が崩れることでも

 ある。日韓関係の重要性は多面的に

 評価する必要がある」

--今年は「金大中(キム・デジュン)-小渕」韓日パートナーシップ共同宣言から20周年となる年だ。韓日関係をどのように導いていくべきか。

「共同宣言は日本自民党と韓国進歩

 政権の間で結ばれた宣言だ。

 今と同じ構図だ。その精神を受け

 継いで新たな20年を眺める共同

 宣言を出すことを望む。両国の政権

 ともに高い支持率で求心力が強い

 リーダーシップがある状態なので

 可能だ。文大統領が先に訪日する

 ことを前向きに検討してもよい」 

ソース:中央日報/中央日報日本語版<インタビュー>「文政権は民主的手続き…安倍首相は日本国民の説得を」 


引用元:http://japanese.joins.com/article/481/237481.html